コラム

 公開日: 2017-01-18 

定年の引き上げで助成金!「65歳超雇用推進助成金」     【介護 福祉】

多くの介護事業所では、60代、70代の高齢者を多く雇用し、
大変に重要な戦力となっています。

そんなときに活用したいのが、「65歳超雇用推進助成金」です。

これは、

・65歳以上への定年引上げ
・定年の廃止
・希望者全員を66歳以上の年齢まで継続雇用する継続雇用制度の導入

のいずれかの措置を取った事業主に対し、以下の金額を支給するというものです。
(1企業1回限り)

① 65歳への定年の引上げ 100万円
② 66歳以上への定年引上げまたは定年の定めの廃止 120万円
③ 希望者全員を66~69歳まで継続雇用する制度の導入 60万円
④ 希望者全員を70歳以上まで継続雇用する制度の導入 80万円

※定年引上げと継続雇用制度の導入を合わせて実施した場合でも、
支給額は定年引上げを実施した際の額となります。

この助成金の申請対象となる事業主(企業)は、

・雇用保険適用事業所の事業主であること

・審査に必要な書類を整備、保管している事業主であること

・審査に必要な書類等を、求めに応じて提出または提示する、
実地検査に協力するなど、審査に協力する事業主であること

・就業規則等で、冒頭1~3の制度を平成28年10月19日以降に
実施した事業主であること

・現在、定年を60歳以上にする、定年の廃止、希望者全員を65歳まで継続雇用する
のいずれかの措置を取っている事業主であること

・支給申請日の前日において、当該事業主に1年以上継続して雇用されている
60歳以上の雇用保険被保険者が1人以上いること

その他、労働保険料の滞納がない、過去3年位何に助成金の不正受給をしていないなどの
条件もあります。

定年の引き上げや廃止は、元気な高齢者を貴重な労働力として活用できるという
メリットがある反面、人件費等の増大や、体力や判断力の低下によるケガ等の
リスクもあるため、安易に決められるものではありません。

高齢になった職員をどのように活用し、どんな役割を持たせるのか、
生じた負担やリスクをどう解決していくのかなど、事業所としてその方針を
明確にしておきましょう。

その上で、当該定年年齢の引き上げ等を実施するというのであれば、
是非この助成金を活用してください。

弊所では、助成金申請にかかる様々なご相談をお受けしています。

「うちの事業所は対象になるのか?」
「どんな準備が必要?」

など、どんなことでもお気軽にご相談ください!

Q:既卒者を雇って定着させると、助成金がもらえる?
両立支援助成金に新たなコースができました!
(過去の助成金につきましては、現在廃止されているもの、
支給要件が変わっているものもございますので、こちらについてもお気軽にお問い合わせください!)



若々しいおじいさん


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