コラム

 公開日: 2016-09-01 

未払い残業代と労働時間    【介護 福祉】

ここ最近ご相談が多いのは「未払い残業代」について。

「未払い残業代」とはその名の通り、残業したのに(させたのに)
その分の割増賃金を支払っていないことを言います。

割増賃金は、残業をした時に、時給の人はその時給に、
月給の人は「月給÷1か月の所定労働時間」で出した単価に、
次の割増率を掛けて算出します。

①1日8時間または週40時間の「法定」労働時間を超えた場合   25%以上
②深夜労働(夜10時~翌朝5時まで)に働かせた場合       25%以上
③休日労働(法定休日=1週に1日または4週4日の休日)   35%以上
④「法定」時間外労働が深夜に及んだ場合(①+②)       50%以上
⑤休日労働が深夜に及んだ場合(②+③)              60%以上
 

割増賃金は、法定労働時間を超えた時に発生する


ここで一つ注意していただきたいのは、基本的には割増賃金が発生するのは
「法定」の労働時間を超えて残業をした時に発生するものだ、ということです。
(所定労働時間(会社の決めた労働時間)が7時間の場合、
1日8時間または週40時間を超えるまでは上記①の25%の割増賃金は発生しないのです。)

実は、あえて「基本的には」と書いたのは、そうでない場合もあるから。

御社の就業規則を開いてみてください。

「割増賃金」や「時間外労働」に関する条文が記載されているはずです。

その条文中に

「『所定』労働時間を超えた時間外労働をした場合には~割増賃金を支給する」

のような文言がありませんか?

所定労働時間=法定労働時間の8時間であれば問題ありません。

しかし、所定労働時間が法定労働時間内の7時間だったとしたら、
就業規則にのっとって、7時間を超えたところから割増賃金を支払う必要が出てくるのです。

労働時間になる?ならない?~正しい理解を~

もう一つ注意したいのが、「労働時間」を正しく理解しているかどうかです。

事業主の中には、

「介助作業をしている間だけが労働時間」

だと思っている方も少なくありません。

しかし、「労働時間」とは、「労働者が使用者の指揮監督下にある時間」のこと。

仕事に必要な研修やミーティングへの参加を、会社や事業所が義務付けている場合には、
それは「労働時間」になりますし(仕事に直接関係がなく職員が個人的に参加するものや、
出席を任意・自由参加としているものであれば別ですが)、引継ぎや業務報告書の作成なども
「労働時間」に含まれるのです。

このように、言葉の定義を正しく理解していないがために
発生する未払い残業代も、実は数多くあるのではないかと思います。

でも、知らなかったで済まされるものではありません。

正しい知識と運用で、トラブルにならないよう心がけましょう。


ブリザードフラワー


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