コラム

 公開日: 2016-08-02  最終更新日: 2016-08-03

Q:職員の健康診断の費用って、会社持ち?     【介護 福祉】

A:「法で定められた健康診断を実施するのだから、事業主が負担するのが当然」
という通達が出ています。

安全衛生法では

「事業主は、労働者を雇い入れた時点で健康診断を実施し、
その後1 年以内ごとに1 回(深夜勤務等がある場合には6か月以内ごとに1回)
定期的に健康診断を実施しなければならない」

と定めています。

雇入時の健康診断項目は
以下の通りで、項目を省略することはできません。

1. 既 往 歴 及び業務歴の調査
2 . 自 覚 症 状 及び他覚症状の有無の検査
3 . 身 長、体重、腹囲、視力及び聴力 の検査
4 . 胸 部エックス線検査
5 . 血 圧の測定
6 . 貧 血 検 査
7 . 肝 機 能 検 査
8 . 血 中 脂 質 検
9 . 血 糖 検 査
10 . 尿 検 査
11 . 心 電 図 検 査

更に事業主は1年に一度、職員に定期健康診断も受けさせなければなりません。

定期健康診断の検査項目は、上記の11項目に加え
「喀痰検査」が加わります。(定期検診に関しては、
年齢や医師の判断によ、省略できるものもあります。)

雇入時検診と定期検診の間が数か月しか開いていない場合には、
雇入時健康診断を実施した日から1年間は、
当該雇入時健康診断の際に受診した項目に相当する項目については
省略することができます。

先ほどお伝えした「喀痰検査」も、医師の判断により省略可能ですから、
入社間もない方については定期検診を行わなくてもよい、ということになります。

健診の費用は事業主負担が望ましい


健康診断の話題になると、必ずと言っていいほど聞かれるのが
その費用負担についてです。

法律では、この健康診断の費用については特段の定めはありませんが、
以下のような通達が出ています。

「健康診断の費用については、法で事業者に健康診断の実施の義務を課している以上、
当然、事業者が負担すべきものであること」(昭47.9.18基発602号)

ただし、労働安全衛生法では、次のように定めています。

「医師による健康診断を受けた後、三月を経過しない者を雇い入れる場合において、
その者が当該健康診断の結果を証明する書面を提出したときは、
当該健康診断の項目に相当する項目については、この限りでない。」

この条文を受けて、入職時の提出書類に「3ヶ月以内に受診した健康診断書」を入れ、
これを持って雇入れ時の健康診断に代えている事業所も多く見られます。
(ということは、この場合の費用は職員の負担になっているということですね。)

また、深夜勤等の「特定業務」に従事する職員が受ける健康診断については、
業務上必要な健診であるため、全額を事業主が負担することになっています。
特定健診は半年に1回と、定期健康診断よりも頻度が多いため
その分費用もかかりますが、「職員の健康を守り元気に働いてもらうための投資」
と思えば、悪くないのでは?


健康診断


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