コラム

 公開日: 2016-05-30 

36協定届 特別条項について    【介護 福祉】

先週、36協定についてのコラムを書きましたが、
大事なことを書いていませんでした!

「特別条項」

についてです。

36協定は、これを出しておくことで一定時間
残業させることが出来るというもの。

そこには、

1か月なら45時間まで、
1年なら360時間まで

という残業時間の「上限」がある、ともお伝えしました。

Q:36協定を出さずに残業させるとどうなる? 
Q:36協定さえ出しておけば、いくらでも残業OK?

でも「突発的な仕事で上限時間内では終わらない!」
という場合、36協定に

「特別条項」

を付けることで、上記の上限を超えての残業が可能になるのです。

特別条項には条件がある


とはいえ、過重労働は国を挙げて解決しなければならない
重大な問題ですから、上限を超えた残業を認める「特別条項」には、
当然に条件が付いています。

実際に、特別条項の文面を見てみましょう。
(あくまで一例ですので、このまま使わないで下さいね。)

********************************

「ただし、利用者等にかかる緊急介助が発生した時、
~その他特別の事由があるときは、労使の協議を経て、
1ヶ月60時間までこれを延長することができる。

この場合、延長時間を更に延長する回数は、
6回まで、年間600時間を限度とする。

なお、1か月45時間、1年360時間を超えた場合の割増率は、25%とする。」

*********************************

このように、

1.特別条項を付けるには、特別な理由が必要。

2.特別条項には、回数制限あり。
 ⇒年に6回(=半年分)まで。

3.労使で協議等の手続方法を定める必要あり。

4.特別条項で決めた、延長した残業時間にかかる
割増率を決めること。(法定以上)

具体的な計算方法等、詳細については割愛しますが、
このように一定の条件をクリアして、初めて
特別条項を付けることが出来るのです。

私の関与先でも特別条項付の
36協定を出しているところが多いのが実情です。

が、一つ注意していただきたいのは、前述のように
この届け出は「たくさん残業させるため」のもの。
本来望ましいものではないのです。

従って、長時間労働の解消を目指す国が
チェックしていないはずはありません。

「特別条項付の36協定届は、そうでないものと分けて保管してあり、
監督署はその事業所を重点的にチェックしている」という話もあるほどです。

なかなか難しいかとは思いますが、出来る限り残業は少なくしたいものです。


アジサイとカタツムリ


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