コラム

 公開日: 2015-05-26 

Q:「親の介護」という理由でも、短時間勤務させなきゃダメなの?  【介護 福祉】

A:親や義父母などの対象家族を介護している職員が請求したら、
事業主はその両立がしやすいように、短時間勤務などの措置を
とらなければなりません。

昨日は、

・3歳未満の子供を養育する職員(男女問わず)が請求したら、
事業主は短時間勤務や時間外労働の免除といった措置を取らなければならない。

・対象となる職員は、
 3歳未満の子供を養育しているが育児休業中ではない
 勤務時間が6時間以上であり、 日々雇用されるものではない
 その他、労使協定で対象外とされた職員ではない

とお伝えしました。

育児と並んで、今増えているのが介護と仕事の両立です。

職員自身や義父母などを介護するために、
フルタイムで働くことが難しいという話を、あちこちで耳にします。

介護短時間勤務制度


事業主は、家族を介護している職員についても、
請求があったら以下のいずれかの措置を取らなければなりません。
(育児介護休業法第23条)

・短時間勤務制度
a.1日の勤務時間を短縮する
b.週または月の勤務時間を短縮する制度
c.週または月の勤務日数を短縮する制度(隔日勤務や特定の日だけの勤務など)
d.個別に勤務しない時間や日を請求できる制度

・フレックスタイム制度
・始業または終業の時間の繰り上げや繰り下げ(時差出勤など)
・職員が利用する介護サービス費用の助成やこれに準ずる制度

対象となる職員は
 要介護状態にある対象家族(配偶者・父母・子・配偶者の父母、
同居・扶養している祖父母・兄弟姉妹・孫)を介護する男女職員。
いわゆる有期雇用の者も含みます。
ただし、労使協定で除外された者(その事業主に雇用されて1年未満、
週の勤務日数が2日以下など)については対象外となります。

職場全体でマネジメントを!


育児の場合、比較的若い世代が対象となることが多く、
また、子供が成長するにつれ育児の負担も減ってくるため、
短時間勤務をする期間も限られてきます。

しかし、親の介護をする世代と言えば40~50代が多く、
責任者や管理職と言った立場にある人も少なくありません。

そして皆様ご承知のように、介護には「いつまで」という
決まった期間がありませんから、よほど職場でしっかりとした
マネジメントができていなければ、勤務を継続するのは難しいでしょう。
代替の人財を確保するのも容易ではありません。

近々親の介護が必要になりそうな職員はいないか、
責任者が短時間勤務や介護休業をとってもきちんと現場が回っていくのかなど、
一度各々の職場で話し合っておいたほうがよいでしょう。


親の介護


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