コラム

2015-03-31

Q:外国人技能実習制度って?   【介護 福祉】

A:外国人技能実習制度を活用して、日本の技能や技術を働きながら学び、
母国に戻った時にその技術を生かし、経済発展等に寄与するための制度です。

昨日は、外国人労働者を雇う場合には、

・在留資格を確認する
・雇用、社会保険等については、日本人と同じ扱いである

と言ったことをお伝えしました。

政府は、人材不足解消のため、
「外国人技能実習制度」の対象を介護分野にまで広げようとしています。

この技能実習制度で来日し、働いている外国人を「技能実習生」と呼びますが、
そもそも一般の外国人労働者とどこが違うのでしょうか?

外国人技能実習制度とは


厚生労働省のHPでは、外国人技能実習制度について、
次のように説明しています。

「我が国が先進国としての役割を果たしつつ
国際社会との調和ある発展を図っていくため、
技能、技術又は知識の開発途上国等への移転を図り、
開発途上国等の経済発展を担う
「人づくり」に協力することを目的としております。

 技能実習制度は、外国人が出入国管理及び難民認定法別表第1の2の表の
「技能実習」の在留資格をもって日本に在留し、技能等を修得する制度で、
平成5年に創設されました。」

現在は農業や漁業、建設関係や食品製造の分野などで、
その受入れが行われていますが、要は、途上国の方々に
日本の技能や技術を働きながら学んでもらい、
国に帰ったらその技術等を活かして、母国の発展に尽くしてね、というもの。

ですから、以前はこの制度を利用して働く人は、
「労働者」ではなく「技能実習生(研修生)」という扱いでした。

しかし、劣悪な労働環境の中、最低賃金にも満たないお給料で
働かされている実習生が多くいたことから、
2010年の法改正で、彼らに対しても労働基準法ほか
労働関係法令が適用されることとなりました。

そのため、彼らが入国した時もしくは入国後
一定期間の講習を終えた後は、受け入れ企業と雇用契約を結び、
「労働者」として扱うということになったのです。

先ほども言いましたが、この外国人技能実習制度について、
政府は現在対象外である介護分野にも広げていこうとしています。
(EPAでの外国人採用とは、全く別のものです。)

人手不足が常態化している介護業界にとっては、
当然に考えられる施策なのでしょうが、
日本語の問題、介護スキルの問題等、
解決しなくてはならない課題が山積みです。

また、現在でもまだ彼らに対する人権侵害や
賃金不払いなどの不正行為は行われており、
決して彼らの労働環境が劇的に改善されたとは言えません。

悪質な業者は限られているとはいえ、
今後この制度が介護分野にも適用が広がった場合、
トラブルが増えないことを祈るばかりです。


アジア人女性

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