コラム

 公開日: 2014-11-05 

Q:職員が出産!もらえる給付はあるの?

昨日は、妊産婦に対して会社は、

・過度な負担をかける業務をさせてはいけない。
・妊娠週に合わせた頻度で、保健指導等に行ける時間を確保する。

などの配慮をしなければならない、とお伝えしました。

今日は

「産前産後」
「育児休業中」

の給付と保険料の免除に関するお話です。





「産前産後」に受けられる給付


産前産後および出産に関してもらえる給付には、以下のものがあります。
(協会健保に加入している方の場合)

● 出産育児一時金(健康保険からの給付)
  妊娠4か月(85日以上)の方が出産した場合、
一児につき42万円(産科医療保障制度の対象外の場合は39万円)が支給。

病院に直接支払われる「直接支払制度」があります。

●出産手当金(健康保険からの給付)
  出産日(出産が予定日より後になった場合は、出産予定日)以前42日
(双子ちゃん以上の場合は98日)から出産日の翌日以降56日までの範囲内で、
会社を休み給与の支払いがなかった期間、お給料の約2/3が支給されます。

「育児休業中」に受けられる給付


 ●育児休業給付金(雇用保険からの給付)
 出産後、育児休業を取った方で、雇用保険への加入期間など一定の条件を満たしている場合、

・育休開始後180日間はお給料の67%
・181日目から子供が1歳(パパママ育休プラスの場合1歳2か月まで)になるまでは50%。
(平成26年4月以降に育児休業開始の場合)

が支給されます。(支給金額には上限下限あり)

 また、保育園に入れなかったなどの理由で育児休業を延長した場合、
その子が1歳6か月になるまで受給期間を延長できます。 

産前産後休業中と育児休業中の社会保険料が免除


・産前産後休業期間中(産前42日《双子ちゃん以上の妊娠は98日》、産後56日)
・育児休業期間中(産前産後休業終了後、育児休業をした場合)

いずれの期間も社会保険料(健康保険料、厚生年金保険料)が免除されます。

保険料の免除を受けるには、

・産前産後休業中の免除は当該産前産後休業中に申請する
・育児休業中の免除申請は、上記産前産後休業の免除申請とは別にしなければならない

と、2回の手間がかかりますが、職員本人だけでなく、会社負担分も免除になるので、
該当者が出た場合、忘れずに申請しましょう。

正しく理解し、周知・利用を


この他にも、職場復帰した後短時間勤務となりお給料が下がった場合など、
社会保険料を見直したり、将来の年金額が下がらないようにする手続きがあったりと、
様々な制度が用意されています。

これらは、全てこちらから申請しなければ受けられないものです。
また、その申請期間や条件などもそれぞれ異なっていますので、
正しい知識が必要です。

制度を知らなかったばかりに、もらえるものがもらえなかった、
払わなくていいものを払ってしまった、などということのないようにしましょう!

もしも沢山ありすぎてわからない!というときには、是非私たち専門家にご相談ください。


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