コラム

 公開日: 2014-11-04 

Q:職員が妊娠したって・・・。職場で何か配慮すべき?

A:妊婦さんに対して、過度の負担をかけないようにしなければなりません。

正確な知識と正しい理解を


安倍政権の目玉政策の一つとして、「女性の活用」が取りざたされています。
また、先日の最高裁判決でも、妊娠出産を理由に降格したのは
違法だとの判決が下ったことも記憶に新しいところです。

このように、「働きながら子どもを産んで育てる」ことへの社会的理解が
ますます求められています。

そんな状況の中、会社として、どのように妊娠・出産・育児と
仕事を両立させるのかをきちんと考えておかなければ、
前述の裁判のように大きな問題になる可能性も出てきます。

女性を主な戦力としている介護・福祉業界では、
人手不足とも相まって切実な問題でしょう。

そのためには、正確な知識を身に付けることが大切です。

そこで、妊娠・出産を経て育児休業を取った場合に至るまでに、
会社はどのような配慮をすべきなのか、また、職員が受けられる給付
(主に健康保険、雇用保険から)について、

「妊娠中」
「産前産後」
「育児中」

の3つに分けて、まとめてみました。



妊娠中に配慮すること


この時期に実際に受けられる給付はありませんが、会社は妊婦さんに対し、
過度な負担をかけないよう配慮する義務があります。

・妊娠中の女性から請求があった場合、
軽易な作業に転換させなければなりません。(労基法)
⇒新たに軽易な作業を作り出してまで与えなくてもよいです。
また、請求がなければ転換の必要はありません。

・妊娠等を理由として、解雇等の不利益扱いをしてはいけません。
(男女雇用機会均等法)
⇒結婚、妊娠、出産を、就業規則等に退職理由として定めるのは禁止です。

・妊娠中及び出産後の健康管理の措置を講じなければいけません。
(男女雇用機会均等法)
⇒妊娠中は、母子保健法の規定による保健指導または健康診査を受けるために、
以下の頻度で必要な時間を確保できるようにしなければなりません。(均等法則2条の3)

  妊娠23週まで                4週間以内ごとに1回
  妊娠24週から35週まで           2週間以内ごとに1回
  妊娠36週から出産まで           1週間以内ごとに1回

※医師または保健師が上記と異なる指示をした時は、
その指示による必要な時間を確保しましょう。

・職員が、出産後1年以内である場合
⇒医師または保健師が保健指導または健康診査を受けるよう指示した時は、
その指示による必要な時間を確保しましょう。(男女雇用機会均等法)

・保健指導または健康診査基づく指導事項を守れるようにするため、
勤務時間の変更や仕事の軽減など、必要な措置を講じなければならないとされています。
(男女雇用機会均等法)

・妊産婦には、重量物や有害ガス発散場所業務等での仕事をさせてはいけません。
(労基法)

 ・時間外労働、休日労働、深夜労働の制限(労基法)
⇒36協定を締結していても、妊産婦が請求した場合、
時間外、休日、深夜の労働をさせてはいけません。

・妊産婦が請求した場合、変形労働時間制の下で働かせることは違法となります。
(労基法)
⇒請求がなければOKです。また、フレックスタイム制により働かせるのは問題ありません。

産前産後と育児休業中については、明日お伝えいたしますね。

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