コラム

 公開日: 2014-10-14  最終更新日: 2016-08-16

Q:台風の影響で休業した場合、会社は休業手当を支払う必要がある?

A:地震や台風、風水害等の自然災害=不可抗力による休業の場合、
休業手当を支払う必要はありません。

「不可抗力」による休業には休業手当は不要


職員が働かなかった場合には、「ノーワークノーペイ」の原則により
]お給料を支払う必要はありませんが、会社都合で休ませたときには、
会社は休業手当を払う必要があります。

しかし、使用者の責任ではない、以下のような場合には、
休業手当を支払う必要はありません。

・地震、台風、風水害などの不可抗力によるもの
・法令を守ったことによる休業
(例:労基法に基づく労働時間の短縮や代休命令による休業、
安衛法の健康診断結果に基づく休業など)

ここでいう「不可抗力」とは、

①その原因が事業の外部より発生した事故であること。
②事業主が通常の経営者としての最大の注意を尽くして
なお避けることのできない事故であること。

という2つの要件を満たすものです

ただし、不可抗力が原因だったら全て休業手当を支払わなくていいかというと、
そういうわけではありません。

たとえ地震で工場が倒壊し、操業ができなくなったとしても、
会社の防災対策に欠陥があったことが大きな要因だったなど、
会社に過失があった場合には、お給料の全額を支払わなければならないこともあります。

休業手当の支払いが必要な場合とは


休業手当は「使用者の責めに帰すべき事由による休業」のときに、
平均賃金(直近3か月のお給料の平均額)の60%を支払うと定められています。
(労基法26条)

「使用者の責めに帰すべき事由」とは、

・機械の故障 資金不足 営業停止処分
・行政指導を受けたことによる一時帰休
・新規採用者に対し自宅待機を命じた場合
・親会社の経営難に伴う資材・資金の供給停止

など、のことを言います。

では、会社都合の休業日に、職員から「じゃあその日は有給にしてください」と言われたら、
認めなければいけないのでしょうか?

職員からしてみれば、休業手当だと60%しかもらえませんが、
有休なら100%のお給料がもらえるわけですから(特に沢山有休が余っている人などは)、
その方が得、と考えてもおかしくはありません。

でも、有給休暇と言うのはそもそも

「労働義務のある日」

に取ることが前提ですから、
会社都合の休業と言う「労働義務のない日」に対しては、
認めなくても違法ではありません。
(実務的には、職員さんに有利になるのであれば、
後から有給に振り替えても差し支えないとされていますが。)

逆に、既に有給休暇として休むことが決まっている日が、
後から会社都合の休業になった場合には、会社がその時期の変更をせず
認めていれば、有給休暇として取り扱わなければいけません。

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