コラム

 公開日: 2014-09-09 

未払い残業代と割増賃金 

昨日は、労働時間を正しく理解していないと未払い賃金が発生する場合がある、
というお話を致しました。

それに関連して、やはり大きな問題となっているのが「未払い残業代」の問題です。

「未払い残業代」とはその名の通り、残業したのに(させたのに)
その分の割増賃金を支払っていないことを言います。

割増賃金の基礎知識

割増賃金は、残業をした時に、時給の人はその時給に、
月給の人は「月給÷1か月の所定労働時間」で出した単価に、
次の割増率を掛けて算出します。

①1日8時間または週40時間の「法定」労働時間を超えた場合  25%以上
②深夜労働(夜10時~翌朝5時まで)に働かせた場合      25%以上
③休日労働(法定休日=1週に1日または4週4日の休日)  35%以上
④「法定」時間外労働が深夜に及んだ場合(①+②)      50%以上
⑤休日労働が深夜に及んだ場合(②+③)              60%以上
 

割増賃金は、法定労働時間を超えた時だけ!

ここで一つ注意していただきたいのは、基本的には割増賃金が発生するのは
「法定」の労働時間を超えて残業をした時に発生するものだ、ということです。
(所定労働時間(会社の決めた労働時間)が7時間の場合、
1日8時間または週40時間を超えるまでは上記①の25%の割増賃金は発生しないのです。)

実は、あえて「基本的には」と書いたのは、そうでない場合もあるから。

御社の就業規則を開いてみてください。

「割増賃金」や「時間外労働」に関する条文が記載されているはずです。

その条文中に

「『所定』労働時間を超えた時間外労働をした場合には~割増賃金を支給する」

のような文言がありませんか?

所定労働時間=法定労働時間の8時間であれば問題ありません。

しかし、所定労働時間が法定労働時間内の7時間だったとしたら、
就業規則にのっとって、7時間を超えたところから割増賃金を支払う必要が出てくるのです。

正しい規程と理解で無用な争いを防止


「だからって、職員のいうなりに残業代払ってたら、会社が潰れちゃうよ!」
というお声もよく聞きます。

対人援助という仕事柄、時間内にきっちり仕事を終えるというのが難しい、
という実情もあるかと思います。

それでも、昨日もお伝えした通り、介護事業所であっても労働基準法の特別扱いはありません。
また、未払い残業代に対する行政や職員の目も、年々厳しさを増しています。

そもそも、残業するから残業代が発生するのです。

まずはどうしたら残業しないで仕事を終えられるか・・・報告書作成の効率化やITの導入など・・・
というところから考えてみましょう。




    

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社会保険労務士 五井淳子

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