コラム

 公開日: 2014-08-25 

試用期間中は、好きな時にクビにしてもよい?

A:試用期間中だからと言って、好き勝手にクビに出来るわけではありません。
期間によっては、解雇予告手当が必要になる場合もあります。

試用期間とは?


殆どの会社では、職員を採用するときに「試用期間」を設けているのではないでしょうか。

特に介護事業所の場合、実際に現場で働いてみて、その後続けていけそうかどうかを
見極めるという意味で、労使双方にとって非常に重要な期間と言えるかもしれません。

この「試用期間」、法律的にこのくらいの長さでなければいけない、という決まりはないので、
会社が自由に設定してよいのですが、あまりに長すぎるのも問題。

過去の判例でも、「試用期間中、労働者は不安定な立場に置かれるので
~勤務態度等についての価値判断を行うのに必要な合理的範囲を超えた
長期の試用期間の定めは~無効である(ブラザー工業事件/名古屋地裁/S.59.3.23判決)」
とされています。

これらを踏まえ、大体3か月~6ヶ月といったところが一般的かと思われますが、
前述のように働く方にとっては不安定な雇用期間です。

試用期間を1~3か月といった設定にして、その不安定な状態を短くすることで不安を和らげ、
しっかりと仕事に専念してもらう、といったことを考えてもよいのではないでしょうか。

就業規則上の定めが必要


試用期間を設けると決めたら、根拠としてそれを就業規則に定めておきましょう。
就業規則に定める時には、試用期間の長さだけでなく、延長の可能性や
その理由も記載しておかなければなりません。

また、試用期間中は通算勤続年数に算入するのかしないのか、本採用後に待遇が変わるのか、
などの取り扱いについてもきちんと書いておきましょう。
(就業規則上にこういった記載がなく、職員に不利益が生じた場合、
損害賠償請求を受けることもあります。)

試用期間中でも、勝手に解雇はできない


試用期間について、一番誤解を生みやすいのが、解雇です。
「試用期間中は、自由に解雇できる」と思っている経営者の方がいらっしゃいますが、
これは大きな間違い。

確かに、広い意味では正職員よりも解雇に対する縛りが緩いところもあるのです。

しかし、採用後14日を経過した後では、試用期間中の職員であっても解雇(本採用拒否)
する場合には、正職員と同じように30日前に予告するか、平均賃金の30日分以上の
「解雇予告手当」が必要になります。

この記事を書いたプロ

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社会保険労務士 五井淳子

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